「全省庁統一資格」を取得 全国すべての省庁への役務提供・入札参加が可能に 

報道関係各位

2026年7月27日
common株式会社

「全省庁統一資格」を取得 
全国すべての省庁への役務提供・入札参加が可能に 

common株式会社(本社:〒211-0068 神奈川県川崎市中原区小杉御殿町2丁目53番5号、代表取締役:石川毅志、以下「当社」)は、このたび、国の機関が発注する調達案件への入札参加に必要となる「全省庁統一資格(役務の提供等)」を取得いたしましたので、お知らせいたします。本資格の取得により、当社は全国すべての省庁に対して、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発の各役務を提供することが可能となりました。 

資格取得の背景 

行政のデジタル化と情報発信の高度化が進むなか、国の機関においても、広報・普及啓発、各種調査、情報処理、業務システムの開発・保守といった分野で、民間事業者の知見を活用する調達案件が拡大しています。 

当社はこれまで、中小・小規模事業者や自治体連携の取り組みを通じて、広報・調査・情報処理・システム開発の各領域で実績を積み重ねてまいりました。こうした知見を公共分野においても活かすべく、全省庁統一資格の取得を進め、このたび資格の付与を受けたものです。 

取得資格の概要 

資格の名称 全省庁統一資格(競争参加資格) 
資格の種類 役務の提供等 
営業品目 広告・宣伝/調査・研究/情報処理/ソフトウェア開発 
業者コード 0000238225 
競争参加地域 全国(北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄) 
有効期間 令和07・08・09年度(2028年3月31日まで) 
資格が有効となる機関 衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、 デジタル庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、 農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省ほか各省各庁 (外局・附属機関その他の機関および地方支分部局を含む) 

全省庁統一資格について 

全省庁統一資格は、各省庁が発注する物品の製造・販売や役務の提供等に係る一般競争(指名競争)への参加資格を、統一的な基準で審査し付与する制度です。財務諸表等に基づく経営規模や営業実績などの審査を経て付与されるもので、いずれか1か所の窓口に申請して資格を得ることで、希望する競争参加地域に所在する各省庁のすべての調達機関において有効となります。 

制度の詳細は、デジタル庁が運営する「調達ポータル」をご覧ください。 
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shikaku.html

資格取得の意義 

第一に、全国・全省庁の入札案件への参加が可能となります。当社は競争参加地域として全国8地域すべてを取得しており、本省庁の案件はもとより、各地方支分部局が発注する地域密着型の案件についても、所在地にかかわらず入札に参加することができます。 

第二に、対外的な信用力の強化につながります。全省庁統一資格は、財務内容や営業実績等について国による統一基準の審査を経て付与されるものであり、同資格の保有は、事業継続性と履行能力を備えた事業者であることを客観的に示す指標となります。公共分野に限らず、民間企業や金融機関との取引においても、当社の信頼性を裏付けるものとしてご活用いただけるものと考えております。 

今後について 

当社は本資格の取得を機に、全国の省庁が発注する広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発の各分野の案件に積極的に参加してまいります。民間で培った実践的な知見を公共分野に還元することで、行政サービスの高度化と地域社会の発展に貢献してまいります。 

【会社概要】
会社名:common株式会社
所在地:〒211-0068 神奈川県川崎市中原区小杉御殿町2-53-5
代表者:代表取締役 CEO 石川毅志
設立:2019年5月 
事業内容:広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、中小・小規模事業者向けDX支援サービス「common.DX」の提供 
会社ホームページ:[https://www.commoncoltd.com/

本リリースに関する報道お問い合わせ先】
commo株式会社 高橋裕介 
E-mail:takahashi-yusuke@common-co.com 
TEL:03-4233-0781