開示書類の不正・リスク分析を支援するAI『開示チェックAI』を提供開始
石川毅志報道関係各位
2026年07月08日
common株式会社
開示書類の不正・リスク分析を支援するAI『開示チェックAI』を提供開始
～米国の年次報告書・日本の有価証券報告書・暗号資産ホワイトペーパーに対応～
common株式会社は、開示書類（PDF）から不正・リスクの兆候を多角的に分析し、その補助情報を提供するAIサービス『開示チェックAI（Kaiji Check AI）』の提供を開始しました。米国の年次報告書（Form 10-K）、日本の有価証券報告書、暗号資産のホワイトペーパーに対応し、ルールベースと生成AIなど複数の観点でリスクを評価。「なぜそう判断したのか（根拠）」と「どこに書かれているか（該当箇所）」を、PDF上で即座に確認できます。
なお本サービスは、リスク分析を補助する参考情報を提供するものであり、不正の有無を断定・保証するものではありません。
【開示チェックAI 開発の課題/背景】
- 開示書類は分量が多く、確認に多大な工数がかかる
- 粉飾・不正・リスクの兆候は、専門知識がないと見落としやすい
- 国・資産ごとに書類の様式や着眼点が異なる（米国／日本／暗号資産）
- 「根拠」と「該当箇所」の突き合わせに時間がかかり、判断が属人的になりやすい
【製品概要】
- 名称： 開示チェックAI
- カテゴリ： 開示書類のリスク分析補助（判定補助）AIサービス
- 対象書類： 米国の年次報告書（Form 10-K）／日本の有価証券報告書／暗号資産のホワイトペーパー
- 対象ユーザー： 投資・与信・リサーチ・IR／経営企画など、開示書類を確認する実務者
- 提供形態： SaaS（ブラウザ対応・日本語PDF対応）
- 料金： 無料枠（毎月PDF1枚）／有料プラン 月額940円（税込・毎月PDF50枚）
【主な機能】
- 多角的なリスク分析： ルールベースと生成AIなど複数の観点で評価し、リスクの目安を提示（米国の年次報告書では統計的手法も併用）
- 根拠の可視化： 「なぜそう判断したか」を理由として提示
- 該当箇所へジャンプ： 根拠となる記述をPDF上でハイライトし、その場で確認
- 3つの国・資産に対応： 日本／米国／暗号資産の書類を、それぞれの観点で分析
- 実務に配慮した設計： 日本語PDF対応、ログイン必須・通信の暗号化に対応
【本サービスの位置づけ】
本サービスの分析結果は、不正・粉飾・詐欺等の有無を断定・保証するものではなく、人による最終判断を補助する参考情報です。投資助言・投資勧誘、または監査・会計・法務に関する専門的助言を提供するものではありません。最終的な判断は、原資料の確認や専門家への相談を含め、利用者ご自身の責任で行ってください。
【代表コメント】
「開示書類の確認は、専門知識と時間を要する重要な作業です。開示チェックAIは、リスクの目安と“なぜ・どこ”を素早く示すことで確認作業を効率化し、人の意思決定を支援します。あくまで判断を補助する参考情報として、実務の一助となることを目指します」（代表取締役 石川毅志）
【common株式会社 概要】
会社名：common株式会社
所在地：〒211-0068 神奈川県川崎市中原区小杉御殿町2-53-5
代表者：代表取締役 CEO 石川 毅志
設立：2019年5月
会社ホームページ：https://www.commoncoltd.com
事業内容：ソフトウェア開発・運営
【お客様からのお問い合わせ先】
common株式会社
TEL： 050-3183-9011
e-mail： info@common-co.com
【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
common株式会社 高橋裕介
TEL： 03-4233-0781
e-mail： takahashi-yusuke@common-co.com
