【お金の貸し借り】知人から借りたお金を返せなくなった・・③【人間関係】

commonの石川です。

以前のブログで、お金を貸してくれた人の信頼を

裏切りたくないが、どうしても返済に充てる資金を作れない場合、

お金を借りた人が精神的に追い詰められてしまう状況の

対策について触れました。

本日は、金融会社ではなく、知人からの借金を返済できないときの

対策について、時系列に沿って考える第３弾です。

前回までは、期日通りに返済できない時、

貸してくれた人への対応の仕方で相手も自分も良好な精神状態を

維持できるような方法についてお話ししました。

４つの債務整理手続き

本日は、返済がどうしてもできずに、

債務整理（※借金を減らしたり、無くしたり）する

４つの手続きについてお話ししていきます。

１）任意整理

簡単にいうと、貸してくれた人に借金の利息や損害遅延金の

免除（チャラ）をお願いすることです。

ただし、借りた人が、唐突に「借金減らしてくれ！」と言っても、

貸してくれた人は「何言ってんの？」となり、

コミュニケーションを一層難しくしてしまう恐れがあります。

特に、金融機関などとは違い、個人の場合、貸し倒れ

（※貸したお金が帰ってこない）に対して、適切な行動マニュアルや知識はなく、

感情論に流れてしまう恐れがあります。

よって、多くの場合、弁護士や司法書士に相談します。

因みに、この状況において、弁護士と司法書士との違いですが、

司法書士は140万円までの借金に関する事案のみ取り扱いが

可能とされています。

それ以上は、弁護士に相談することになります。

140万円未満の借金→弁護士or司法書士

140万円以上の借金→弁護士

専門家に相談することで、任意整理や他の可能性を検討できる上に、

専門家を挟むことで、貸してくれた人が冷静に話を聞けることが多いので、

おすすめです。

２）個人再生

簡単にいうと、裁判所を介して、元本を含む全ての債務の返済額を

5分の1程度に減らすことです。

任意整理と比較して、元本も減らせるので、

個人再生の方が得だと思うかもしれませんが、個人再生は裁判所を介するため、

手続きに時間とコストがかかり、さらに、借金が減額された場合、

官報（※）に掲載されてしまいます。

※官報：個人再生などの裁判内容が掲載される国が発行する

新聞のようなものです。

これにより、過去の債務整理が明らかになった場合、

その後の借入に影響します。

俗にいう、ブラックリストに載るというやつです。

３）自己破産

よく聞くけど、実際、どのようなことが起こるのか知らない方が

多いのではないでしょうか。

これも簡単にいうと、借金全部チャラです。

ただし、税金などの支払はチャラになりません。

そして、当然ですが、自己破産時に持っている資産

（銀行預金、株、家、自動車など）は、

生活に必要な分を残して全て差し押さえられます。

ここでいう、生活に必要な分とは、以下の３つです。

・ 生活必需品（家電、パソコンなど）

・ ９９万円以下の現金

・ 職業に必要な道具

そして、個人再生と同じように、官報に掲載され、

ブラックリスト入りしてしまいます。

４）特定調停

あまり聴き慣れない言葉ではないでしょうか。

またまた、簡単にいうと、裁判所が間に入ってくれる任意整理です。

これは、弁護士や司法書士が代理人となることができず、

借り手が地震で裁判所と折衝して手続きを行い、

債務整理を行うものです。

貸し手も、借り手からの直接の債務減免の依頼ではなく、

裁判所が介在しているため、無碍にせず、対応する傾向にあります。

失敗してしまっても立ち上がる

このように、どうしても借金を返済できない場合でも、

あらゆる道が残されています。

大切な人の信頼をなくしてしまった絶望感・精神的負担も

よく理解できます。

だからと言って、借金により、これからの人生全てを棒に

振る必要は全くありません。

３つの記事に分けて書いてきたように、

まずはきっちり契約を結び、約束通り返済できるよう

お金まわりに注意して、万が一、期日延期が必要なら、

早めに貸し手に連絡する。

それでも、借金が返しきれないようであれば、法的に整理も

可能ということです。

以上、知人から借りたお金を返せない時！でした。