• 石川毅志

【管理会計】コロナによる事業不安を分析してみた【売上=費用+利益】

更新日:2020年6月26日

commonの石川です。


緊急事態宣言が発令されて、外食産業など多くの

事業者が苦境に立たされていることかと思います。


ここで苦境について改めて分析していきたいと思います。


売上↓

これは行動自粛により、客足が減ることによりもたらされるものと考えます。

これを売上の要素でさらに分解すると、


数式:(売上)=(客単価)×(客数)


の客数↓が売上↓をもたらしていることがはっきりとわかります。

これをもとに、対処法を考えると、、、











<対処法1> 

3密を避けられるように、店内のレイアウト・備品の追加変更

(席の配置・窓やドアの開放・消毒関連備品の配置・サービス提供時の飛沫対策)

により、感染防止に配慮しながら、客足を少しでも止める。


<対処法2> 

テイクアウト・デリバリーの充実により、店内以外でのサービス提供を可能にする。


<対処法3>

客足↓を制約条件として、客単価をこれを機に挙げてみる。

普段外食に頼っている人向けに多少手の込んだテイクアウトメニューを

考案することや変動費を下げられるよう、

高単価商品のみにサービスを限定するなどが考えられる。


固定費→(?)

売上↓にもかかわらず、固定費が変わらないため利益を

圧迫していることが考えられます。


例えば、通信費・光熱費・図書費・人件費・会員費・税金などです。

これらについて、今、改めて見直す機会にしてみてはどうでしょうか?

具体的に考えると、、



















<対処法4> 

読んでない雑誌や新聞などの購読費、使ってない定額サービス費

(サブスクリプション型音楽配信など)の厳選・廃止を検討する。

恒久的に、経営のスリム化にも繋がる。


<対処法5> 

複数のキャリアが複数の料金プランを持っており、

新ためて今の事業にあった(キャリア)×(料金プラン)に変更する。

こちらも同じく、将来に向けても重要。


<対処法6> 

与党が固定資産税減免の方向で調整しているとのことであり、

しっかり新制度をモニタリングして、必要な減免処置の申請をする。

国税は、自ら「減税するから、こうしてね〜」と言うほど

優しくないですので、能動的な情報収集・動きが必要。


減損(比較的大きな事業者向け)

社会不安による株価↓や工場・店舗の稼働↓により、

保有資産の減損を検討する必要があると思います。

ただし、これについては、、、


<対処法7> 

金融庁や日本公認会計士協会が、昨今の情勢を受けて、

減損をしないで済むケースを設定するようです。

資金繰りに直接影響しない部分ですが、業績の安定を考えて置くことが重要。


キャッシュアウト

色々と手を尽くしたが、売上↓の中、材料費・経費の

支払いにより現金が目減りしていくと思います。


その中でなんとか生き残り、

ポストコロナショックの新しい社会の準備をしていきたいと思います。


そのためにも、繋ぎの資金が必要です。











<対処法8> 

政府補助金を利用する。詳しくは下記(経産省)。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


<対処法9> 

特別融資枠を活用する。詳しくは下記(日本政策金融公庫)。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html


<対処法10> 

給与所得などを得ている親族や知人からの借入をする。

これについては、きっちりと金銭消費貸借契約を交わして、

余裕のある計画をもとにした返済期日設定とその管理が重要です。


また、この際にも金利制限法などの関連法を参照しながら、

フェアな契約になるよう心がけてください。


まだまだ、要素も無数にあると思いますが、

現時点でパッと思いつくところまで記載しました。










苦しいですが、日本の底力=中小事業者の底力見せていきましょう!


30回の閲覧0件のコメント