• 石川毅志

【AIで職がなくなる】ベーシックインカム【でも大丈夫!??】



commonの石川です。


マイナンバーカード普及で
ベーシックインカムの議論がすすむ?!

菅首相が就任直後に

パソナグループの竹中平蔵会長と

会食したことが話題となりました。


その中で、

デジタル庁の課題である

マイナンバーカード の普及と

紐付けて

ベーシックインカムについて

議論されたようです。


巷で聞く、

ベーシックインカムとは

どのような者なのでしょうか。


ベーシックインカムの概要、

海外事例をセットで説明して、

さらに日本の今後について

考えてみました。


ベーシックインカムとは

ベーシックインカムは、

国民全員に生活に最低限必要な

お金を配るという政策の一つです。


日本では、

5万円から15万円の範囲の

給付で検討されることが

多いようです。

無償で現金を配給することから、

社会主義的な計画経済と

みられることもありますが、

基本的には、

資本主義の中での政策として

語られます。

そもそもベーシックインカムが

取り上げられた背景として、

社会が高度化して、

国情が安定してきたところから、

社会的弱者やマイノリティへの

一層の救済・配慮が求められる中、

従来の社会保障制度の

最終形態として、

国民全てに経済的な

困窮防止策として

議論されてきたものです。

歳入が安定せず、

国の主権が定かでなく、

国のシステムも定まらない中では、

全く機能しない議論でもあります。


そのメリットは様々ですが、

メインは困窮対策であり、

そこから波及して、

少子化対策などがあります。

また、

複雑な社会保障制度を

ベーシックインカムに

一本化することによる

行政の管理コスト削減にも

つながると言われています。

その他、

国民が労働から解放されて、

余暇を楽しむようになるような

効果があるとの仮説もあったり

します。

一方、

デメリットは

なんと言っても財源の確保です。

従来の社会保障制度解体により

浮いた財源を使うなどの意見も

ありますが、

そもそも、

国民の最低限の生活ができるだけの

現金を配り続けた時、

現状の生産性を下回れば、

すぐに破綻するシステムです。

その他、

お金が増えすぎてしまうことから、

ハイパーインフレや、

労働意欲の維持など

精神的な問題の噴出が懸念されています。


海外の事例

1. フィンランド


社会実験として、 2017年1月から2018年12月まで

2年間、

失業者2000人を無作為に選び、

毎月560ユーロ(約7万円)

を支給しました。

この背景は、

貧困救済ではなく、

社会保障制度の簡素化と、

失業率の低下を目指したものと

されています。

実験の結果として、

就業率や

ベーシックインカム以外での

収入において、

受給者とその他のグループで

違いはありませんでした。


そのほかの

健康状態やストレスについては、

受給者の方が

若干良い結果が出たという程度です。

収穫としては、

ベーシックインカムを

もらっても、

急激に労働意欲が落ちることが

ないというところでしょうか。


2. カナダ オンタリオ州

試験導入として、

2017年から3年間の計画で

ベーシックインカム導入されました。

フィンランドと同じく、

失業者4000人を選び、

毎月1,400ドル(約15万円)

受給できます。

ただし、

フィンランドは試験中に

就職しても受給は打ち切られないのに

対して、

カナダは就職したら、

受給は打ち切りです。

結果どうなったかというと、

3年の計画を待たずに、

試験中止です。

中止となった理由の

大きな所は、

やはり財政面とのことです。

その他、

スイスでもベーシックインカム

導入の国民投票がなされましたが、

反対が70%を超えて否決と

なりました。

また、

イタリアやスペインでも

導入されていますが、

中身を見てみると

所得が低い世帯に限定しており、

従来の社会保障の

延長・拡大といった

内容です。

日本において

日本のみならず、

AIの進化により、

多くの人が職を失うことが

心配されています。

職を失えば、

収入がなくなり、

生活ができなくなるという不安に

対して、

ベーシックインカムが

救世主であるかのような文脈で

語る人も多いです。

ただ、

失職した人を救済する目的で

あれば、

これまでの生活保護と変わらずに、

選択と集中でやっていけば

良いとも考えられます。

数十年後に、

AIがさらに進化して、

ごく一部の人間がコンピュータの

制御や方針決定のために働き、

その他は

AIが全ての業務を担うことで、

全世界の人が

十分に豊かに生活できるような

食料や物資が生産できるように

なれば、

ベーシックインカムで

働かない人も含めて

養うことができるかもしれません。

ただ、

その場合、

お金を給付する必要があるのか

という別の問題も出てきたりします。

これまでの実験結果や

導入事例を踏まえて、

今後も議論されていくだろうテーマです。


まとめ

ベーシックインカムは

国民全員に生活費必要最低限の

お金を支給する政策です。

これまで、

フィンランドやカナダで

導入実験がなされました。

就労意欲などに

大きな影響が出ないことが

わかりましたが、

財政負担が大きく、

現状の体制では、

長く続けることができていません。

今後

AIの発展により、

ベーシックインカムによる

失業者の救済など議論が

進むものと思います。

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