• 石川毅志

【法律の抜け穴】個人情報保護法とは【facebookもハマった】

更新日:2020年9月9日



commonの石川です。


個人情報保護法ってよく聞くけど、
誰のためにある法律なんだろう?

個人情報保護法は、

ざっくり、

個人情報を不正に横流しした業者

への罰則などが決められていたり、

情報の取り扱い方針が

示されているような

イメージです。


個人情報を悪者から守ろこと

だけが目的でしょうか。


前回の記事に書いたように、

個人情報保護法の成立背景には、

国際的なガイドラインや

社会背景がありました。


【卒アルも連絡網も廃止】個人情報保護法の背景【住基ネット・マイナンバー】


また、

個人情報保護の重要性の

高まりの最も大きな要因として、

IT/ICTの急速な発展がありました。


引き続き、

「個人情報保護法の知識」を参考に、

個人情報保護法について掘り下げます。


個人情報保護法の目的

個人情報保護法は、

その名前から

「個人情報を保護する」ことだけが


しかし、

法律の目的を定めた一条には、

「個人の権利利益」を保護することが

目的であると明記されています。


つまり、

個人情報を堅牢な金庫に

入れて守り切ることだけを目的に

しているのでなく、

個人の権利や利益を保護することを

目的にしているということです。

これは個人情報保護法の

もう一つの大義である

「個人情報の有用性に配慮する」

につながります。


個人情報を

金庫から出して、

活用することで、

社会がもっと便利になる可能性が

あることを

法律そのものが示唆しています。


例えば、

中国では、

あらゆる個人情報がデータとして

保存され、

個人の保険料の算定や

ローンの審査に活用されます。


より良い個人スコアを持つ人は、

より安価に保険に加入でき、

良い条件でローンを組むことができます。


逆も然りなので、

多くの人は、

スコアを下げないように

善良な生活をするようになった

という話もあります。


個人情報保護法の概要

個人情報保護法は

「個人の権利利益の保護」と

「個人情報の有用性に配慮」

という二つの大義のもと

どのように作られているのでしょうか。


個人情報保護法には、

個人情報の漏洩事故の

損害賠償に関する規定はありません。


個人情報の漏洩事故の場合、

民法に基づき、

被害者本人対して、

損害賠償責任などを負います。


個人の名誉を毀損した場合には、

民事責任だけではなく、

刑事責任も追及されます。

個人情報保護法は、

事後的な責任追及ではなく、

道路交通法の役割と同様に、

個人情報を取り扱う際の

ルールを定めたものです。


つまり、

速度制限や標識を守るだとか、

事故を起こさないように決められた

ルールが定められています。

個人情報保護法は、

形式上で区分されていませんが、

個人情報の保護に関する

官民共通の基本理念を定めた

「基本法」の部分と、

民間部門に対する

一般法としての性格を持った

「一般法」部分があります。


要は、

基本的な考え方と実際の罰則行為の

記載がされているということです。


民間の事業者は、

基本法を理解しつつ、

実践的に、

一般法に記載されている

具体的な義務を遵守する必要が

あります。


プライバシー権や他の自由

個人情報保護法は、

道路交通法に成り立ちが似ていますが、

取り扱うのは情報であるため、

憲法が保障する表現の自由などの

他の自由に配慮する必要があります。


「個人情報の有用性」に配慮する

という文言とともに、

報道機関などに対する義務の

適用除外が設置されています。


適用除外が設けられているのは、

表現の自由、

学問の自由、

信教の自由、

政治活動の自由

に関わる5つの活動です。

1.報道活動

2.著述活動

3.学術研究

4.宗教活動

5.政治活動


facebookは

学術研究のために、

大学期間に

個人情報を提供していましたが、

これが流出してしまい、

2017年のトランプ政権に利用された

と報道されています。


まとめ

個人情報保護法の大義は、

「個人の権利利益の保護」と

「個人情報の有用性」であり、

個人情報そのものを保護すること

だけではありません。

その成り立ちは、

官民共通した個人情報の考え方が

示されている「基本法」部分と

民間に対して、

具体的な個人情報取り扱いの

具体的ルールが示されている

「一般法」の部分があります。


個人情報は、

憲法で定められている自由との

調整が必要であり、

そのために、

いくつかの活動での例外規定が

設けられています。

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