• 石川毅志

【返済方法】現生を送る方法【返済したいのに口座が不明】

commonの石川です。

“借りたお金を返済したいけど、
貸してくれた人の銀行口座が
分からず放置してしまっている・・・”


お金の返済に限らず、

本来はしなければならないと

わかっていることでも、

段取りが2つ以上必要であったり、

初めてのやり方を試したりする時、


思考停止して、

他のことを始めてしまったりして、

いつの間にか、

その事を忘れてしまうことがあります。

送金の仕方がわからない

お金の貸し借りの契約書を交わす時、

多くの場合、

借り手と貸し手の名前と住所を記載しますが、

銀行口座の記載がないケースは

依然として多いです。

私自身も、

返済期日をカレンダーに記入しておいて、

当日にお金を返そうとしたところで、

どのように返せばいいかわからない

ということがありました。

こうなると、

一気に面倒になってしまいます。


逆に、

前職で売掛金の回収の際、

支払先口座を明記した催促メールと

そうでないものでは、

返済のスピードに違いがあると感じていました。


意を決して、

貸してくれた人に銀行口座の情報を

メールなどで問い合わせても、

貸し手の事情で、

タイムリーに返信がないこともあります。


口座情報を聞かれた貸し手にとっても、

銀行口座の情報をいちいち暗記しておらず、

調べるのは面倒です。

現金書留と為替証書

お金の貸し借りの契約書の場合、

貸し手と借り手双方の住所が記載されています。


これは個人の特定という目的のほか、

弁済(お金を返す)先を示す目的があり、

貸し手の住所まで、

弁済額を持参して、

手渡すことができます。


ただ、貸し手の住所が遠い場合や、

それほど遠くなくても、

会える時間にスケジュールを合わせて、

往復する時間ももったいないので、

できれば、

わざわざ出向かずに、

返済を終わらせたいものです。

そのような時に「現金書留」が使えます。

=現金書留=

post.japanpost.jp/service/fuka_service/kakitome/index.html


「現金書留わからないけど、

そのまま封筒にお金入れて

送付すればいいじゃない!」

と考える方もいると思いますが、

現金を普通郵便で送ることは

郵便法で禁止されており、

30万円以下の罰金刑です。

そのため、

お金を送る際には、

現金書留を利用しなければなりません。


現金書留は普通郵便に加えて、

以下の追加料金がかかります。


=現金書留の追加料金=

435+ (送付金額 x 0.2%)
※ ただし、送付金額 50万円以上は一定
例 10万円の場合
435+ (100,000 x 0.2%) = 635円
が追加料金

このように追加料金はかかりますが、

現金書留を利用するメリットもあります。


1. 届かない場合、実損額を保証してくれる

(上限50万円)。

2. 引き受けから配達までの記録を残せる。

3. 電話で希望すれば、当日中の再配達をしてくれる。

4. 休日も配達してくれる。


現金書留の上限金額は定められていませんが、

保証限度額の50万円に留めておく方が、

良いと思います。


もう一つの返済手段として、

「為替証書」があります。

=為替証書=

https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/hikoza/kj_sk_hkz_kawase.html


ゆうちょ銀行か郵便局の窓口で、

弁済額と所定の料金を添えて、

申込することで、

為替証書を発行してもらうことができます。

これを簡易書留などで、

貸し手に送付します。

(現金書留とする必要はありません)


貸し手は為替証書を受け取ったら、

ゆうちょ銀行か郵便局に行き、

為替証書を提示して、

現金を受け取ることができます。


弁済方法の合意が重要

銀行送金による弁済ができなくても、

現金の持参の他に、

現金書留や為替証書で弁済可能

という事を知っておくことで、

返済遅れを防げることもあります。


また、近年は電子マネーや決済アプリも

弁済方法の一つとして考えられるように

なりました。


ここで注意したいのは、

貸し手と借り手が、

弁済方法について合意しておくことです。


貸し手は銀行振込か現金での弁済を

期待していたが、

借り手からの連絡がなく、

為替証書が送られてきて、

現金化の方法がわからずに放置されてしまい、

返済の催促をしてしまうことも考えられます。


決済アプリでの弁済も、

現金化の手数料が貸し手が負担するケースもあり、

トラブルの元となります。

重要なことは、

弁済方法の事前の取り決めと

それを契約書にしっかり落とし込むことです。


また、同時にその弁済方法が

実態に即しており、

契約者双方にとって可能な方法であるかを

しっかり確認しておくべきでしょう。

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