• 石川毅志

【卒アルも連絡網も廃止】個人情報保護法の背景【住基ネット・マイナンバー】

更新日:2020年9月9日



commonの石川です。


なぜここまで個人情報保護が
重要視されているかわからない。
損害賠償が大きくない?!

個人情報の取り扱いほど

社会通念が急激に変化してきた

ものも少ないのでは

ないでしょうか?

私の小学校の卒業アルバムには

全員の住所録が記載されて

いましたし、


連絡網でクラス全員の電話番号を

知ることができました。


変化が激しく、

個人情報を管理する必要のある

企業が、

個人情報保護法に関して、

詳しく知るには、

以下の本がおすすめです。


「個人情報保護法の知識」


個人情報保護への意識

個人情報を意識的に保護する

必要性が高まった背景に、

IT/ICTの発展があります。


これにより、

情報の収集・蓄積・拡散を

容易に強力に行うことが

できるようになったため、

悪用目的で情報を扱う人に、

情報が渡らないようにする

必要があったためです。

IT/ICT普及以前にも、

マスメディアが個人の情報を

みだりに公開することを

禁じるプライバシー権が

提唱されていました。


そんな中、

欧米を中心に、

各国で個人情報の保護に

関する法律が制定されました。


ただし、

その中身が各国バラバラで

あったため、

多国籍企業の運営に

弊害が生まれました。

80年、

OECD(経済協力開発機構)に

その問題が持ち込まれて、

機構内でガイドラインが採択

されました。


1.収集制限の原則

2.データ内容の原則

3.目的明確化の原則

4.利用制限の原則

5.安全保護の原則

6.航海の原則

7.個人参加の原則

8.責任の原則


さらに、

95年、

EUでは

個人データ保護指令が制定され、

EU各国で

指令に適合するような

個人情報後の法制化を

求めることになりました。


住基ネットとマイナンバー

日本では、


80年のOECDのガイドラインや

95年のEUの指令に

対応する必要がありましたが、


情報保護法制の強化に

最も影響したことは、

99年の住民基本台帳データ

約20万件が漏洩する事件があり

社会問題化していたことと、

住基ネットと呼ばれる、

住民基本台帳のネットワーク化でした。


03年に

関連法案とともに

個人情報保護法が国会で成立しました。


13年には、

マイナンバーで紐付けた個人情報を

特定個人情報と位置付けて、

行政機関を中心に情報連携させる

マイナンバー法が制定されました。


その後も続く法改正

とはいえ、

その後も各国で情報保護に関する

法改正が続いています。


エポックメーキングであったのは、

18年、

EUがグーグルに対する

「忘れられる権利」の侵害している

という判示と、

フェイスブックに対する

EU指令違反です。


日本においても、

15年、

16年と連続で

個人情報保護法が改正され、


今年20年に入っても、

改正がなされており、

今後も、

個人情報保護は一層厳しくなる

ものと思われます。


まとめ

IT/ICTの発展により

個人情報のあり方が大きく変わりました。


それに伴い、

個人情報保護の法律が各国で制定されました。


日本においても、

世界標準への対応や

国内事情もあった、

個人情報保護法が制定され、


現在も

より厳しく管理する方向で、

改定がなされています。

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