• 石川毅志

【これを読めばわかる】デジタル庁とは【課題と成功のポイント】


commonの石川です。


デジタル庁ってなに?

菅内閣が発足して

政権の目玉とも言えるのが、

デジタル庁の設置です。


今後、

関連法案が可決されたら、

21年の秋までに

デジタル庁が新設されます。

行政のデジタル化

行政のデジタル化が

遅れていると言われている

日本ですが、

そもそも進んでいる国が

どのような取り組みを

しているのでしょうか。


18年の電子政府進捗度

ランキングの1位は

デンマークでした。


デンマークでは、

2000年台前半には、

国と自治体及び各省庁を

横断する行政ポータルサイト

が運営されていました。


その後、

2007年には、

全ての行政機関で個人の認証が

可能となる

「EasyID」という

マイナンバーの先駆けのような

仕組みを導入しています。


現在は、

行政へのデジタルアクセスが

義務化されており、

全ての手続きがオンラインで

可能になっています。

それゆえ、文書の郵送もありません。


その他、

電子政府で有名な国として、

ランキング4位の

エストニアです。


エストニアでは、

選挙や確定申告が

全てオンラインで完結します。


日本でも

多くの行政手続きが、

オンラインでできるように

なってきていますが、

まだまだ、

デンマークやエストニアに

比べると

デジタル化に向けて

やることは多そうです。


デジタル庁とは

そのような課題を

一気に進めることを目的に

作られたのが

デジタル庁です。


具体的な課題は

どこにあるのでしょうか?


まず持って、

組織の目標は前述の通り

極めて明確です。


1. 省庁システム


これまだ各省庁が

バラバラに

行っていたシステムの

調達や仕様の一元化です。


各省庁で

ボタンの位置やマップが

統一されておらず、

分かりにくかったので

この点を是正するのでしょう。


2. 行政データ

行政データについても、

管轄組織により公開情報が

バラバラで、

政府の公式情報の

場所がわからず、

数字を集めるのに苦労します。


これを是正することで、

民間での

政府の統計データの

活用がしやすくなることでしょう。


3. オンライン化

行政手続きのみならず、

医療や教育での

オンライン化推進を

行います。


これにより、

医療や教育面での

地域格差が

縮まり、

東京一極集中による弊害が

緩和されることが期待されます。


4. マイナンバー普及


マイナンバーは他の先進国と

比べても、

日本は、

早く導入していますが、

普及に至っていません。


コロナ給付金でも

その問題は露呈しました。


マイナンバーを普及させることが

行政の管理効率を上げ、

その他の施策にも影響します。


デジタル庁成功の鍵

デジタル庁に

国民が期待することは、

とにかく

免許や確定申告など

これまで窓口や

文書でのやり取りが

なされていた手続きの

オンライン化です。


尚且つ、

これらをスピーディに

行って欲しいというものです。

電子政府ランキング上位國は

実は、

人口が数百万人程度であり、

ある意味データ量や

生活の多様性

地域格差が少ない国々です。


日本は世界の

トップ10に入る人口を

要する国であり、

データの量・バリエーション

共に大きくなります。


そこで注意しなければならない

こととして、

処理能力とセキュリティです。


処理能力については、

徐々に上げていくことでも

構いませんが、

セキュリティ面では、

情報漏えいや紛失があると

一気に

デジタル化の道が

遠のいてしまいます。


AWS、

Azure、

GCPなどでは

セキィリティに力を入れており、

日進月歩進化しています。


これらの知見を取り入れ、

スピード感を持って、

改革を進めて欲しいと思います。


最後に、

行政のデジタル化に最も

重要なこととして、

ユーザー目線だと思います。


すでに

オンライでできる行政手続きは

かなりあって、

私自身、

使えるものは使っていますが、

やはり、

ユーザー目線が欠けており、

UIやUXという観点では

改善の余地が山ほどあります。

国民が

行政のオンラインサービスを

使ってみようと思っても、

UXが良くないと、

結局、

従来の窓口や文書に頼る

こととなってしまいます。

民間の意見も

いれて、

進めて欲しいものです。


まとめ

行政のデジタル化の

先進国デンマークや

エストニアに学ぶことは

多いです。


デジタル庁は、

これらをベンチマークに、

省庁システム改善、

行政データの整備、

行政・医療・教育の

オンライン化、

マイナンバーの普及に

取り組んでいくことが

目的です。


スピード感を持って

実行する必要がある中で、

セキュリティ対策が

必要です。


行政サービスの

オンライン化にあたり

最も重要なことは、

ユーザー目線ので、

UI/UXを磨くことです。

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