• 石川毅志

【お金の貸し借り】貸金業法について【消費者金融への影響】

commonの石川です。


お金を借りたいのですが、
提示された利息が高いのですが
法律的にOKですか?

お金の貸し借りに関しては、

貸金業法という法律があり、

これを守らなければなりません。

もし、

貸し借りの取引で不安なことがあれば、

金融庁の相談窓口一覧がありますので、

相談してみてください。


=金融庁 相談窓口=

https://www.fsa.go.jp/soudan/index.html


貸金業法とは

お金を借りる人が安心して取引できるように

貸金業者を規制するものです。


貸金業法は、

多重債務問題が深刻化したことを踏まえて、

2006年12月に改正されています。


借りる人を保護する観点として、

以下の4点があります。


1. 貸金業の適正化

貸金業者の参入条件に

以下のようなものを定めています。


・ 純資産5,000万円以上

・ 貸金業取扱主任者の資格保持者が

  一定数いること

・ 貸金業登録を拒否する理由の追加

・ 取り立ての規制強化

・ 書面交付の義務化 

・ 行政処分の強化 など


これにより、

貸金業の参入が困難になり、

短期間に不当な取引をしたのちの

やり逃げによる、

費用対効果を下げることで、

悪徳業者を排除します。


2. 過剰貸付の抑制

借り手が返済しきれないような借金を

抱えることがないように、

借り手の収入の3分の1までしか

貸すことができません。

(総量規制)

ただし、

適用除外として、

住宅や車のローン、

緊急の医療費に充てるものは、

総量規制外となります。

これにより、

悪徳業者の過剰貸付を

防ぐことができます。


3. 金利

上限金利が

15%~20%に定められました。


2006年の法改正前は、

利息制限法により定めれた

15%~20%の金利ではなく、

消費者金融の多くは、

グレーゾーン金利と呼ばれる

29.2%の金利で貸し付けしていましたが、


法改正後は、

グレーゾーンは撤廃されています。


4. ヤミ金対策


法外な金利をとり、

違法な取り立てを行うような

ヤミ金にたいしての罰則を強化しています。


消費者金融への影響

貸金業者は、

2006年法改正以前、

比較的、

参入もしやすく、

高い金利で、

借り手にとって厳しい取り立てを行っており、

大きな利益を出していました。


特に、

大手では数百億円規模の利益を出していました。


しかし、

法改正によって、

やっとの思いで貸金業者登録できても、

以前より高い金利を取ることができず、

儲けが減り、

一方で、

行政への報告などのコストも増加して、

儲からなくなってしまいました。


さらに、

過去に高利で貸し付けた利息を

変換しなければならないという

判決により、

多額の引当金を計上しなければならなく

なりました。


中小の貸金業者は

細々と続けていくか、

多くが廃業しました。


実際に、

1998年から2008年の間に、

貸金業者は、

31,414者から9,115者に

激減しています。


大手も

銀行の傘下に入り、

生き残った会社もありますが、

当時業界トップクラスの武富士は

経営破綻しました。

こういった状況下、

貸金業者登録せずに、

法外な利息をとるヤミ金などが増加して、

総量規制も相まって、

消費者金融から借りれない人たちが、

違法な取引に巻き込まれるという

副作用も出てきてしまいました。

お金の貸し借りで注意すること

もし、

個人として、

お金を貸す側になった時は、

貸金業ではないので、

貸金業法は適用されませんが、

利息制限法は守らなければなりません。


=利息制限法=
10万円未満→20%まで
10万円以上100万円未満→18%まで
100万円以上→15%まで

また、

個人でも、

反復する取引を行っていたり、

事業性が高いとみなされる場合、

未登録で貸金業を行なったとされ、

貸金業法の違反となりますので、

注意が必要です。

個人として、

借りる場合、

貸金業法と利息制限法の

大括りなところは頭に入れておき、


貸し手やその条件に

違和感がないかチェックしてください。


その中で、

明らかな利息制限法の違反があれば、

取引はやめるべきです。


もし、

情報が不足していたり、

怪しい雰囲気を感じたら、

上記の金融庁の窓口に問い合わせてください。

16回の閲覧0件のコメント